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米金融大手のシティグループは８日、

傘下の日本法人ＣＦＪが「ディック」の名前で展開している日本の消費者金融事業のリストラ策を発表した。

約３２０ある有人店舗の８割を数カ月かけて閉鎖し５０店に削減するほか、

無人店舗も現状の８００店から７００店に減らす。

グレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制関連法の改正に加え、

過払い金返還請求の増加により収益の悪化が避けられないため。

シティは「消費者金融事業からの撤退は予定していない」としている。

店舗閉鎖に伴い、シティは０６年１０〜１２月期決算に関連費用約４０００万ドル（約４７億円）を計上。

また、過払い金返還に備えた引当金などとして３億７５００万ドル（約４４６億円）を計上する予定。

【デトロイト＝山本正実】

米大手金融機関のシティ・グループは８日、

日本法人ＣＦＪを通じて「ディック」などのブランドで展開している消費者金融事業を、

大幅に縮小すると発表した。

日本国内の営業店舗のうち８割以上にあたる約２７０店を閉鎖する。

約８００台ある自動契約機も約１００台を削減する。

「灰色金利」の撤廃を定めた改正貸金業規制法が１２月１３日に成立したことから、

収益環境が厳しくなると判断し、合理化策を実施することにした。

シティは、法改正で予想される過払い利息返還に備えた引当金３億７５００万ドル

（約４４５億円）などを計上する

【毎日新聞より】