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消費者金融会社が新たに利用者から徴収できる現金自動出入機（ＡＴＭ）利用料の上限は、

金融庁案が１週間で３度も修正される異例の展開の末、１６日ようやく決着した。

自民党金融調査会が了承したのは、１万円超の引き出しや返済の上限は２１０円、

１万円以下は同１０５円。結局は、銀行の提携ＡＴＭで預金を引き出す際の

手数料程度に落ち着いた。


金融庁はこの日、同調査会に「一律２１０円」の修正案を提示した。

１１日に示した上限６３０円、１５日に同調査会に内々に示した同４２０円に続き３案目だが、

「まだ高い」と指摘されることに。

昨年の貸金業法（旧貸金業規制法）改正作業に金融庁職員として携わった

森雅子参院議員は、自社ＡＴＭ利用は無料、提携ＡＴＭは１０５円を逆提案した。


結局、ＡＴＭで利便性が高まるため無料化には異論が出され、自社・提携を問わず

利用料徴収を認め、月１万円の返済が多いことから１万円の利用料を１０５円とした。

店舗の窓口だと従来通り手数料はかからない。


今回の決着により、貸金業法の規定で今後、上限金利を２０％以下に引き下げても、

ＡＴＭ利用料を含む実質金利負担が引き下げ前の２９．２％を上回る矛盾は

回避される見通しだ。

ただ、１０万円以下の借り入れを少額返済をした場合は実質金利が２５％前後となる

例も多く、ＡＴＭ利用の割高感は残りそうだ。


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