キャッシングカード　ニュース　シティ消費者金融から事実上撤退

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　米シティグループは６日、「ディック」「ユニマットレディス」ブランドで展開する日本の消費者金融事業を大幅に

縮小すると発表した。全店舗を閉鎖する事実上の撤退だ。シティはサブプライム関連で巨額損失を計上して経営が

悪化しており、その影響が日本にも及んだ。


　シティは５月初め、非中核事業の８割にあたる４千億ドル（約４２兆円）を売却するリストラ策を打ち出した。

サブプライム関連の金融資産に加え、不採算とされる日本での消費者金融事業も売却対象とみられていた。

かねて国内の大手金融機関と水面下で売却交渉を進めていたが、売却額など条件が折り合わなかったとみられる。


　シティは今後１年かけ、有人店舗３２カ所と自動契約機がある無人店舗５４０カ所をすべて閉鎖する。

新規融資は大幅に縮小するが、現在融資している契約者へのサービスは電話などで続けるという。


　シティは００年以降、中堅消費者金融業者を買収・統合して、０３年に消費者金融事業の統括会社

「ＣＦＪ」を設立。貸出残高は一時１兆６千億円を超え、武富士など業界大手に肩を並べた。


　流れを変えたのが０６年の旧貸金業規制法の改正だった。

法改正前は、消費者金融業界は利息制限法の上限を超える灰色金利での貸し出しで順調に業績を伸ばしてきた。

その「うまみ」に着目し、シティなど外資系金融機関や国内のメガバンクは消費者金融をグループ傘下に入れ、

一気に拡大を図る戦略をとった。


　しかし法改正で将来の上限金利引き下げが決まると、顧客囲い込みのために前倒しで金利引き下げ競争が起きた。

新たな上限金利に見合ったリスクで貸し出せる顧客も限られるようになった。

新規で融資を申し込んでも、今では実際に融資を受けられた人の割合は

「法改正前の半分以下の３割程度まで落ち込んだ」（消費者金融大手）。


　過去に払い過ぎた利息の返還請求も高止まりしたままで、昨年９月には中堅クレディアが

上場消費者金融としては初めて破綻（は・たん）に追い込まれた。

昨年３月末に１万１８３２社あった貸金業者は４月末現在で８８５２社と、１年余りで約３千社も減った。


　こうした逆風を受け、大手でも業界再編の機運が一気に高まっている。

昨年９月には三井住友銀行が約２０％出資するプロミスが三洋信販と経営統合。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社で「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）も

早ければ今月中に売却先を決める見通しだ。