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日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは２６日、

ドコモの携帯電話をつかったクレジット決済や電子クーポンの配布などで提携すると発表した。　

７月に販促を企画。運営する会社を共同で設立し、

１０月からクレジット決済サービス「ｉＤ」をファーストフードで初めて導入。　

時間帯や地域別に割引クーポンやキャンペーン情報を発信し、売上を狙う。　

携帯電話を販促に活用する動きが一気に広がってきた。


決済とクーポン連動

両者が設立する新会社の資本金は３億円。　

マクドナルドが7割、NTTドコモが３割をそれぞれ出資する。

ｉＤの読み取り端末は１０月以降、２年間かけてマクドナルドの全国３８００店に導入する。　

ｉＤ利用客による会員組織を発足させ、ドコモのサービス「トルカ」を使ってハンバーガーなど特定商品の

価格を割り引く電子クーポンをメールで随時配布する。

新メニューの評価や商品の利用動向調査なども実施。　

将来は非会員のｉＤ利用者へのクーポン配布も検討する。


マクドナルドは携帯サイト会員向けに紙のチラシと同様のクーポンを提供するサービスを手掛けており、

会員は１００万人強。　新組織はこうした会員も取り込み、当面の利用者として２００万人弱を見込む。

同日記者会見した原田泳幸最高経営責任者「CEO」は「大量の折り込みチラシのクーポン配布には

数か月かかるが、電子クーポンなら即時に販促のかじ取りができる」と協調した。　

電子クーポンは購買履歴などを参考にして顧客を特定し、販促できる利点がある。


外食業界では利用が集中する昼食時間帯以外の利用拡大が売上増のカギを握る。

マクドナルドも昼食前後の利用増を狙った商品を販売しているが、特定時間帯のみに使えるクーポンの

配布もやりやすくなる。

同社は電子マネーの手数料が収益を圧迫するとの理由から消極的な姿勢を示していた。　

だがクーポン配布や市場調査に従う費用の削減効果が手数料を上回ると判断し方針転換した。　

NTTドコモの中村維夫社長は「ｉＤ」はコンビニエンスストアや自動販売機などを少額決済の

ターゲットにしており、身近でなじみ深いマクドナルドで使えるのは意義深いと指摘した。

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