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機械にかざすだけで電車に乗ったり買い物したりできるＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような

ＩＣカードを、アジアの国・地域で相互利用できないか――。

こんな構想の実現に向け、具体策の検討が国土交通省で始まった。

通貨の違う国・地域間でどう決済するのか、規格やシステムが違う海外とうまくいくのか、

など課題は少なくないが、同省は中国や韓国、香港などに呼びかけて、

１１年度の実用化を目指す。


アジアでの相互利用を目指す方針は６月、中国での冬柴国交相と中韓の観光担当大臣との

会談で示された。旅行者の利便性を高め、交流を促す狙いがあり、政府が目指す

「観光立国」の支えにしたい考えだ。


国交省は学者や鉄道会社、カードシステム関連会社などで検討委員会を設置。

来年度からは、既存のＩＣ乗車券を海外で来日者向けに販売して便利さをＰＲすることも

検討している。


同省総合政策局によると、現在アジアでＩＣカードタイプの乗車券を導入している主な都市は、

北京（４５０万枚）、香港（１４００万枚）、ソウル（２２６０万枚）、シンガポール（９００万枚）、

バンコク（２０万枚）など。ただ、規格やシステムが違うため、相互に利用できない。


世界で使われている主なＩＣカードには３種類の規格があり、アジアでは中国、

韓国などのタイプが主流だ。次いで日本や香港、シンガポールの規格。

相互利用するには、双方の規格を読み取れる改札機を開発し、その上で互いのデータを

正しく処理できるシステムを構築する必要がある。


こうした技術上の問題に加え、為替の変動をどう反映させるのか、

といった決済をめぐる基本的なルールづくりも不可欠だ。

チャージしたカードを持ち運ぶことが、各国・地域の外貨の持ち出し制限に抵触しないか、

電子マネーを扱う際に各国・地域で求められる諸手続きをクリアできるのか、

といった法的な検討も必要で「難しい問題が山積」（同局）している。


アジアとの相互利用を目指すとともに、国内各社のカードの相互利用も課題となっている。


日本で発行されているＩＣ乗車券はスイカ（６月現在で約２１２１万枚）のほか、

首都圏の鉄道・バスで使えるＰＡＳＭＯ（パスモ、同約４１８万枚）、

ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ（イコカ、同約２９９万枚）など４０種類以上。

しかし相互利用できるのはスイカとパスモなど一部にとどまっている。


パスモとスイカの相互利用は０２年から検討が始まり、運用開始まで４年以上かかった。

両カードは同じシステムを採用しているが、１２億通り以上の乗り継ぎパターンを想定するなど

して検証を繰り返さなければならなかった。

ＪＲ東日本広報部はアジアでの相互利用について「利便性向上のため推進するべきだ」との

立場だが、早期実現については「ハードルは高い」と慎重な見方だ。


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