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前払いで入金してインターネット上などで使える電子マネーの利用者を保護するため、金融庁は今春から

法整備に着手する。既に述べ７千万人超が電子マネーを使っているとみられるものの、コンピューター上にしか

残高記録がない方式の場合、サービス主体が破綻した時の払戻規定がないなど不備も目立ち、

包括的なルール整備を急ぐ。

電子マネーはICカードや携帯電話をかざすだけで簡単に決済が出来る手軽さから急速に普及。

利用者の出入金を記録するIC（集積回路）チップを組み込んだカードの発行枚数は０７年末時点でEｄｙ（エディ）

等の主要サービスだけで７千万枚を超えた。


ICカード方式の場合、商品券やプリペイドカードを対象とする前払式証票規制法（プリカ法）が適用される。

サービス主体のICカード発行者は残高の半額以上の保証金を供託し、経営破綻時には優先的に払い戻す

仕組みだ。


だが、オンラインゲームやネット商店街で使われるNTT系の「ちょコム」など、「サーバー型」と呼ばれる電子マネーは、

ネット上のサーバーだけで残高を管理している。

既に数百億円の利用があるがプリカ法の適用を受けず利用者保護の規定がない。

同名の電子マネーを発行するウェブマネー社は自主的に残高分を引き当てているが特段の対応を

取っていない社もある。


金融庁の「決済に関する研究会」が昨年１２月にまとめた中間報告でも、この点が問題とされICカード型と

同様の利用者保護策を事業者に義務付ける方針だ。


過去に商品券の発行主体が経営破綻した際、保証金とその他の資産を合わせても不足し完全に払い戻せなかった

事例が６件あった。このため保証金が現状で十分かどうかも検討する。


一部業者が始めている電子マネーを利用者が自由にやり取りするサービスに関しては、厳しい規制がある銀行の

為替業務と変わらないとの指摘がある。

業界は「電子マネーは通貨ではなく、商品券を封筒に入れて送るのと同じ」と主張するが

金融庁は「小額に限るなどのルール整備も必要」との見方だ。

ICチップやサーバーの残高情報が不正に書き換えられ利用者に損害が出た場合の補償など不明確な点は

他にも多い。金融庁は金融審議会での検討を経てプリカ法改正などを行う考えだが、「電子マネー法」といった

新法設ける可能性もある。

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